Apple Businessユーザガイド
Apple Businessで課税情報を設定する
概要
国や地域によっては、Apple Adsサービスの利用料金に対して、付加価値税(VAT)や売上／使用税、物品サービス税(GST)、消費税などが課税される場合があります。Appleは、適用される税法に基づいて必要な税額を算出し、お客様に請求します。詳しくは、「Apple広告サービスサービス規約」を参照してください。
不明な点がある場合は、税務顧問や税務担当者にご相談ください。税務上の問題について、Appleからお客様に助言をすることはできません。ビジネス所在地(国または地域)ごとの課税情報について詳しくは、「Apple広告サービス納税義務および要件」を参照してください。
注記: 他のApple現地法人に代わって、Apple Distribution International Ltd.がお客様から料金を回収・受領しますが、必ずしも同法人が特定の請求書の発行元であるとは限りません。また、ここでいう「請求書」とは、Apple Adsのオンラインアカウントで閲覧可能な請求書のことを指し、毎月送付される簡易的な請求書や明細書ではないことに注意してください。
課税対象かどうかの判定方法
通常、課税対象であるかどうかは、以下の複数の要素を考慮して判断されます。
ビジネス所在地の場所(法的に登記されており、税法上の居住地であると見なされている国または地域)。多くの場合、これは組織の本社や主たるオフィス、主要な事業所が置かれている国や地域、または組織公式のレターヘッドに記載されている国や地域となります。
有効な納税者IDや免税資格などの課税情報。
請求書の発行元であるAppleの現地法人(Apple Adsによる広告配信の対象である所在地が置かれた場所によって決まる)
税務当局からApple Adsサービスのお客様に対し、リバースチャージ方式による申告や自己申告などによる納税義務が課されている場合、サービスの利用に関わるそのような義務を果たす責任はすべてお客様が負うものとします。
免税資格の申告方法
ビジネス拠点が米国またはカナダに所在しており、免税対象である場合は、Apple Businessで免税資格を申告できます。Apple Businessで組織名を選択し、「設定」を選択します。「組織」を選択し、「Ad Settings」(広告設定)を選択してから、「Tax-Exempt Status」(免税資格)の横にある「Get Certificate ID」(証明書IDを取得)を選択します。
源泉徴収税の取り扱い
Appleに支払うべきApple Adsサービスの料金が源泉徴収の対象であり、源泉徴収税をお客様自身で差し引いて納付する必要がある場合、お客様は、Appleに支払うべき料金を税込みにした上で、源泉徴収税を差し引いて税務当局に納付することにより、Appleの受取額が元の請求額と同額になるようにする必要があります。この法的義務を果たす責任は、すべてお客様が負うものとします。源泉徴収を行う場合は、源泉徴収税に関するすべての書面上に、該当の請求書を発行したAppleの現地法人名を正確に記載してください。
税金がApple Adsの予算に与える影響
キャンペーンの予算では、税金は考慮されていません。税金が適用される場合は、請求書に新たな明細行として記載されます。お支払い方法がクレジットカードである場合は、税額を含めた請求額がクレジットカードの明細に記載されます。